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会社設立について

ご注意ください!
「自分でやればいいや」が、払わなくていいコストを発生させる可能性があります
定款の電子認証で40,000円お得!
最低限のコストで日常業務を効率化

株式会社設立手続代行が破格の9,800円。どっちがお得?

株式会社設立手続代行が破格の9,800円。どっちがお得?

会社を設立される方の多くは、非常にユニークな発想をお持ちの方、営業力がずば抜けている方、技術力がとても高い方、様々な分野での「達人」ばかりです。あわせて、チャレンジ精神をお持ちです。しかしながら、こういった「お役所関係の事務」に強い方は、100人中3人もいません。3%以下なのです。多くの社長さんと仕事をしてきた、私の実感です。

設立当初は時間とお金がいくらあっても足りません。「会社を離陸」させるためのエネルギーは、時間もお金もかかります。そのため、あなたには「役所のお約束事」にかける時間をゼロに近づけて、さらに「本来、払わなくよい費用を、払わないで済む」ようにして、少しでも節約をしていただきたいと考えております。

大平税理士事務所は、9,800円という金額で設立手続きを行います。この9,800円という金額だけをみると、他の設立代行業者さんよりもかなり安いと思います。しかし、あらかじめご承知置きいただきたいのは、当所はいわゆる「設立手続きの激安業者」ではありません。

電話やメールのみでのやりとりではなく、できれば直接お会いして、設立に関するお話をきかせていただきたいと思います。これから開業する会社でどんなサービスを提供するのか、3年後、10年後の夢は、不安に思うことは……。それらのことを伺った上で、経営者の方々と一緒に会社を育てていくつもりでお手伝いができたらと願っています。
決算月、本店の場所、会計期間、役員の決定、役員報酬設定など、設立後の節税を考慮したアドバイスをさせていただき、設立手続きを行います。とりあえず激安価格で設立したけど、設立後に必要な届け出をせず、翌年度に大きな損をする可能性もあります。あなたにはそのような選択をしてほしくないのです。

どうして専門家のサービスが9,800円で受けられるの?

9,800円の登記サービスをご提供させていただくには、条件があるのです。もしかしたら、あなたをガッカリさせてしまうかもしれませんが、お許しください。9,800円の設立代行サービスを受けていただけるお客様は2つの条件に合致した方のみとさせていただきます。

(1) 東京近郊に本店を設立予定で、設立前に当事務所(新宿駅、代々木駅から各7分)までお越しいただける方。
(2) 設立後に当所と顧問契約をしていただける方。

正常な経営を維持するために、「お金の流れ」を把握することは非常に重要です。しかし開業当初は、動くお金の額もまだ少なく、会計や総務などの事務スタッフを雇用しづらいため、社長や役員が会計業務を兼務されるケースが少なくありません。しかし経営者の方は、細かい計算や役所への届け出に気をつかう時間を減らし、営業や商品開発、サービスの向上、スタッフのマネジメントなどに注力した方がはるかに効率的です。


メリット
  • 設立登記手続き、設立後の税務署等への届出などの煩雑な作業をプロに任せて、経営者が売上拡大に全精力を注入できる
  • 起業家応援サービス価格(月額1.5万円〜)により、会社が絶対に必要となる会計・税務業務を最低限のコストで効率的な外部委託ができる
  • 会計、税務、経営に関するアドバイスを受ける事ができる


どうして自分で設立するよりも安く登記できるの?

支払先 内訳 自分で設立した場合 設立手続き代行業者に
依頼した場合
当所に依頼した場合
公証人役場 定款認証手数料等 50,000円 50,000円 50,000円
印紙代 40,000円 40,000円
または0円
0円
電子認証では無料
謄本交付手数料 1枚250円×枚数
(約2,000円)
1枚250円×枚数
(約2,000円)
1枚250円×枚数
(約2,000円)
法務局
(登記所)
登録免許税 150,000円
または資本金の7/1000
いずれか大きい額
150,000円
または資本金の7/1000
いずれか大きい額
150,000円
または資本金の7/1000
いずれか大きい額
設立手続き代行業者への手数料 0円 25,000円〜150,000円 9,800円
合計 242,000円 227,000円〜392,000円 211,800円

これまで、定款は紙で印刷して製本したものでなければいけませんでした。しかし2004年よりパソコンで作成したPDFなどの電子ファイルでも定款として認められるようになりました。この「電子定款」で認証を行えば、印紙代の4万円が無料になります。

「じゃあ自分で登記するときにも電子認証にすればもっと安いね」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そうは簡単にいかないのです。電子定款を作成するための電子証明書や専用ソフトが必要になり、それだけで数万円の費用が必要です。複数の企業の設立を一度に行わないかぎりは、結局は高くついてしまいます。

当所には、この定款の電子認証を行う環境がそろっていますので、印紙代の4万円が節約できます。

上記の理由で当所にご依頼いただいた方が、安いコストで手続きができます。


ご相談からご契約までの流れ

  費用 内容
お問い合わせ 無料 お電話かメールでお問い合わせいただき、無料面談の日時を決定します。
ご要望があれば、メールまたはお電話で概算のお見積もりをお送りする事もできます。
お打ち合わせ 当所(新宿駅または代々木駅から徒歩7分)にて、設立に関するご相談、アドバイスをさせていただきます。アドバイス費用は無料です。貴社の状況をおうかがいした上で、顧問契約のお見積もりを呈示させていただきます。
契約内容の決定   支援内容や報酬にご納得いただけましたら、設立手続きのスタートです。
設立手続きの準備 9,800円 商号、事業目的、本店所在地、機関構成などの決定後、お客様は発起人(資本金の出資者)の印鑑証明 、就任予定の取締役の印鑑証明書、会社の代表印(実印)などをご用意ください。
当所では登記に必要な登記書類(申請書除く)を作成します。
定款の認証 当所にて電子定款による認証を行います。
資本金の振込 お客様個人の口座に資本金を振り込んでいただき、その口座の通帳のコピーをいただきます。
登記の申請 お客様ご自身で法務局に登記書類を郵送又はお持ちいただきます。
会社設立完了 登記簿謄本や印鑑証明所を数枚取得して、税務署提出書類や銀行口座開設などに使用します。
税務署などへの届出 月額顧問料
(月2万円〜)
税務署などに設立やその他の届出を行います。書類作成は当所にて行います。
その他の税務、
会計に関するご相談
(随時)
スタッフの給与計算、源泉所得税の納付方法、役員報酬の決定(1年間変更不可)・会計ソフトについてなどなど、税務、会計に関する事ならなんでもご相談ください。

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